筑紫野市議会 2022-09-22 令和４年第４回定例会（第３日） 本文 2022-09-22
加齢や疲労、ストレスなどによる免疫力の低下等が原因で発症し、コロナ禍の生活様式の変化で抵抗力が低下し、患者が増えているとも言われております。 これは、多くの人が子どもの頃に感染する水ぼうそうと同じ水痘・帯状疱疹ウイルスによって発症する病気であります。国内の成人の９割が既に罹患しており、ウイルスが体内に潜伏していることで、多くの方が帯状疱疹を発症するリスクがあります。
加齢や疲労、ストレスなどによる免疫力の低下等が原因で発症し、コロナ禍の生活様式の変化で抵抗力が低下し、患者が増えているとも言われております。 これは、多くの人が子どもの頃に感染する水ぼうそうと同じ水痘・帯状疱疹ウイルスによって発症する病気であります。国内の成人の９割が既に罹患しており、ウイルスが体内に潜伏していることで、多くの方が帯状疱疹を発症するリスクがあります。
具体的には三つの密、密閉・密集・密接を避ける、人との間隔が十分に取れていない場合のマスクの着用及び手洗いなどの手指衛生など、基本的な感染対策を継続する新しい生活様式を実践しながら、感染者を出さないために危機意識を持って、適切な感染症対策に取り組んでおるところです。
そのような中ですが、この２年余りは、コロナ禍による一斉休校や、新しい生活様式の下、行動制限を強いられ、学校での教育活動や運動時間の減少が顕著であったと思われます。このような背景の中、本市児童生徒の体力の低下を危惧するところです。 そこで幾つかお聞かせください。 本市児童生徒の体力テストの結果から見られる現状と課題について、また、その状況は全国的にどのようなレベルにあるのかを教えてください。
一方で、いまだその終息の見通しが立たない中で日常生活においては、「ウィズコロナ」下における新しい生活様式の定着が求められております。このような社会情勢の中で、経営資源を有効に活用し、社会構造の転換を見据えた施策が進められ、ＰＣＲ検査の公費負担や自宅療養世帯への食料品等の宅配サービスが実施されるとともに、連続立体交差事業の推進や市制50周年記念事業などにも取り組まれておりました。
また、令和３年度の障がい福祉サービス等報酬改定によりまして、コロナ禍による新たな生活様式の定着を見据え、本人の希望や特性を踏まえた在宅でのサービス利用につきましてさらに促進が期待されているところでございます。
③コロナ禍での新たな生活様式に基づいたスポーツをはじめとする健康増進や生涯学習の取組について伺います。 ④ポストコロナを見据えた商工業や観光などの地域活性化を伺います。 以上、３点、よろしくお願いします。 ○議長（江上隆行） １項目めの答弁です。原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁） 福井議員の一般質問、まず第１項目めからお答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして新たな生活様式や価値観が広まり、接触機会を減らす動きから、様々な場面でデジタル化が加速しております。また、テレワークをはじめとした新たな働き方や、地方への関心が高まり、都市部から地方への人の流れに変化が生じてきております。
文部科学省の2021年度の概算要求では、新しい生活様式も踏まえ、健やかに学習・生活できる環境の整備の一つとして、学校トイレの洋式化・乾式化を進めることを挙げている。感染症対策などの衛生面の向上はもちろん、水道・照明費が削減できるなどのメリットがあるからだ。 まず、トイレの洋式化については、子どもたちがふだんから使い慣れていることが第一となる。
次に、「地域経済の活性化と新しい生活様式の推進」といたしまして、福岡都市圏在住の若者や子育て世代を主なターゲットとして、本市の住みやすさを認知してもらうためのイベントやＰＲ活動を行うこととし、所要の経費を計上いたしております。
コロナ禍において不安を抱え込みやすい状態、心身の健康管理と人とのつながりを継続する新しい生活様式に対応した介護予防の取組も必要だと考えます。 そこで、質問項目１、コロナ禍における介護予防・フレイル予防対策の具体的な取組と今後の課題をお尋ねいたします。 次に、コロナ禍において、高齢者が健康維持を目指し、散歩や体操などを１人で継続することはなかなか難しいと考えます。
令和２年度におきましては、「がんばる事業者応援金」「元気な未来づくり商品券」「新しい生活様式対応店舗等支援金」の３事業を実施いたしました。 「がんばる事業者応援金」は、国・県の給付金・支援金の対象とならなかった事業者に対し、２０万円ないしは４０万円の応援金を給付するもので、５０件、１,３００万円を交付いたしました。
コロナ禍により、市民の生活様式は変わりつつある中、行政としても、市民向けのサービスの様式を工夫していくことが重要ではないか、改めて考えを伺います。 ○議長（江上隆行） 辻健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（辻優子） スマホ教室などにおきまして利用の促進を行っていくというところは、議員のお考えと同じと認識しております。
これまでに、地域公共交通の現状把握や、大牟田市地域公共交通網形成計画の進捗、新型コロナウイルス感染症による新しい生活様式等を踏まえ、公共交通に関する問題点及び課題を整理するとともに、地域住民との座談会や、大牟田市地域公共交通活性化協議会等の御意見をいただきながら、計画の全体方針及び三つの基本方針を定めたところでございます。
②「新生活様式を見越した事業展開を行い、行政評価の実施はもとより、組織目標・事業目標管理・人材育成が効率的に連動する組織体制を確立していく」とあるが、具体的な方策は。 続きまして、大きな２番、市民とつくる災害に強いまちづくりについて。国土強靱化基本計画の一貫として、「福津消防署新設計画も視野に入れ、取り組んでいる」とあるが、具体的な内容についてお伺いします。
そのためには、また行政評価の実施はもとより、新生活様式を見越した事業転換を行い、組織目標・事業目標管理・人材育成が効率的連動する組織体制を確立していくこととする。 総務部が、上記目標を達成するために令和４年度に実施する主な事務事業でございます。 まず、行財政改革大綱に基づく行政経営の効率化、財政基盤の強化を推進。 次に、防災事業ですが、部署横断的な国土強靭化対策並びに計画の策定。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による「ニューノーマル」という新しい生活様式の定着に伴い、デジタル化による社会変革など、新たな地方創生へと舵が切られるとともに、脱炭素社会の実現に向けての取組などにより、社会構造が大きく変わろうとしております。 また、本市においても、少子高齢化や人口減少は必ず直面する課題であり、近い将来、コミュニティの基盤となる人口構造の変化も想定していなければなりません。
また、コロナ禍で人々の生活様式が変わり、在宅時間が長くなったことなども踏まえ、本年度は、コロナ禍にあっても可能なプロモーションとして、インターネットや全国誌を活用した情報発信に取り組んでいるところでございます。
しかしながら、コロナ禍の中、新しい生活様式に対応した窓口業務等での環境の整備は喫緊の課題と認識しております。 本年度は、市民部における窓口業務改革に取り組んでおるところでございます。窓口手続の利便性向上の方策の一つとして、おくやみコーナーを設置することで、死亡後の手続をワンストップで御案内することが可能となります。
市民部においては、デジタル技術の進展や新型コロナウイルスの影響による市民の生活様式の変化を踏まえ、今後の目指す窓口サービスの姿を掲げた市民部窓口業務改革計画を策定され、先日の所管常任委員会で報告されたところです。 この計画では、取組を、窓口手続の利便性の向上、手続の電子化の推進、キャッシュレス決済の推進の三つに分類し、その中に八つの具体的方策が盛り込まれております。 そこでお尋ねします。
次に、新しい生活様式に対応する市民サービスの向上といたしまして、市民の利便性向上と来庁者の移動・滞留時間の短縮を図るために、関連する手続が多岐にわたる死亡に関する手続をワンストップで案内する窓口を設置するほか、市民の読書活動の推進や学習支援のため、パソコンやスマートフォンから電子書籍を借りることができる電子図書館を導入するための経費を計上いたしております。